執行猶予

刑事事件で起訴され、裁判（公判）において有罪の判断が下されるとしても、必ずしも即座に刑務所へ収監されるわけではありません。判決に「執行猶予」が付されれば、刑の執行が一定期間猶予され、その期間を他の犯罪を犯すことなく無事に過ごせば、刑の言渡しの効力は消滅します。

実刑判決を受けて刑務所に収監される場合と、執行猶予を得て自宅へ帰り、これまで通りの仕事や学校を続けながら日常生活を送る場合とでは、その後の人生に与える影響に天と地ほどの差があります。有罪が免れられない事案であれば、裁判においていかにして執行猶予を獲得するかという点が、弁護活動の焦点となります。

執行猶予を勝ち取るためには、ただ単に「刑務所に行きたくない」と訴えるだけでは意味がありません。裁判官に対し、法律上の要件を満たしていることを客観的に証明し、「この人物は社会の中で更生させることが相当である」と納得してもらう必要があります。

弁護士は、主に以下のような有利な事情（情状）を証拠と共に法廷で提示します。

• 被害者への謝罪と示談が成立しており、実質的な処罰感情が和らいでいること
• 本人が犯行を素直に認め、深く反省していること
• 同居するご家族などが「身元引受人」となり、今後の私生活を厳しく監督する環境があること
• 薬物事案や窃盗（万引き）等において、専門の医療機関や更生プログラムと連携し、具体的な再発防止策が講じられていること