早期釈放・保釈

刑事事件で逮捕されると、警察での取り調べから検察への送致を経て、裁判官による「勾留（こうりゅう）」が決定されると、原則10日間、延長されれば最大で20日間もの長期間にわたり、外部との連絡を断たれた状態で身体を拘束され続けます。

これほど長期間社会から隔離されてしまうと、会社に無断欠勤が続いて解雇されたり、学校を退学処分になったりするなど、日常生活が崩壊してしまうリスクが急激に高まります。また、孤立無援の留置場内で連日の厳しい取り調べを受けることは、精神的にも多大な負担となります。そのため、刑事弁護においては「一刻も早く外に出すこと」が最優先課題の一つとなります。

身柄を解放するためのアプローチは、手続きの段階に応じて複数存在します。弁護士はそれぞれのタイミングを逃さず、適切な手続きを即座に実行しなければなりません。

勾留決定前の活動（逮捕から72時間以内）

検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを客観的な事実（家族による身元引受など）を元に主張し、勾留請求の却下や勾留不執行を求めます。

勾留決定後の活動

裁判所の勾留決定に対して「準抗告（不服申し立て）」を行い、決定の覆しを求めます。また、状況の変化に応じて勾留取消請求などを行います。

起訴後の活動（保釈請求）

万が一、起訴されてしまった場合であっても、裁判を身柄拘束されたまま待つのではなく、保証金を納めることで身柄を一時的に解放してもらう「保釈請求」を速やかに行います。