不起訴処分

刑事事件において、警察に逮捕されたり、在宅のまま取り調べを受けたりしたとしても、最終的に「起訴」されなければ前科がつくことはありません。起訴されて裁判が始まると、日本の刑事裁判の構造上、99.9％という極めて高い確率で有罪判決（前科）が下されます。

つまり、資格の剥奪や制限、就職への悪影響など、将来の社会生活を守るためには「検察官に起訴されないこと（＝不起訴処分を獲得すること）」が何よりも重要です。起訴か不起訴かを決める権限は検察官にあります。弁護士は、検察官に対して「処罰する必要性がないこと」や「更生の環境が整っていること」を法的な観点から適切に主張する必要があります。

窃盗や傷害、痴漢、盗撮、詐欺などの被害者が存在する刑事事件では、被害者との間で「示談が成立しているか」という点が、検察官の判断を左右する最大の要因となります。被害者への謝罪と賠償が行われ、許し（宥恕・ゆうじょ）を得られていれば、検察官が「あえて刑事処罰を科す必要はない」と判断し、不起訴処分となる可能性が飛躍的に高まります。

しかし、捜査機関（警察や検察）が加害者本人やそのご家族に対して、被害者の氏名や連絡先といった個人情報を教えることは絶対にありません。また、加害者側が直接連絡を取ろうとすることは、被害者への不当な圧迫とみなされ、かえって状況を悪化させるリスクがあります。そのため、守秘義務を持つ弁護士が第三者として介入し、被害者の方の感情に配慮しながら誠実に交渉を進めることが必要不可欠です。